原発：３０キロ圏内自治体、避難計画７割未策定 本紙調査 国の原子力規制委員会が、全国の原発３０キロ圏内にある２１道府県１３６市町村に策定を求めている原発事故時の避難計画について、策定済みが３８市町村（約２８％）にとどまっていることが毎日新聞の調査で分かった。自治体側には住民をどう避難させるかに迷いがある実態が浮き彫りになった。
再除染基準の明確化要求＝避難指示解除へ要望書案―福島・田村
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県田村市都路地区の住民代表者らが、避難指示の解除に向け、再除染の実施基準の明確化などの要求を盛り込んだ政府への要望書案を取りまとめたことが２６日、分かった。住民の了承を得られれば、１１月中にも政府へ提出する方針。
政府は、宅地などの除染完了を受け、今月１４日の住民との意見交換会で１１月１日の避難指示解除を提示したが、住民の反発を受け解除時期を来春に延期。２２日には同地区住民１２１世帯に、８月に始まった帰還準備のための長期特例宿泊の延長を通知していた。
関係者によると、要望書案では、宅地や山林を再除染する放射線量基準の提示や、避難指示解除後の賠償継続期間の明確化、飲料水の放射性物質検査の継続などを要求する。避難指示解除の時期は明記せず、来年２月末までに改めて住民説明会を開催し、回答するよう求めている。
要望書案は、２７日に開かれる住民の会合で提示し、了承を求める。さらに、会合に参加していない住民とも協議した上で、政府に提出する。
東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県田村市都路地区の住民代表者らが、避難指示の解除に向け、再除染の実施基準の明確化などの要求を盛り込んだ政府への要望書案を取りまとめたことが２６日、分かった。住民の了承を得られれば、１１月中にも政府へ提出する方針。
政府は、宅地などの除染完了を受け、今月１４日の住民との意見交換会で１１月１日の避難指示解除を提示したが、住民の反発を受け解除時期を来春に延期。２２日には同地区住民１２１世帯に、８月に始まった帰還準備のための長期特例宿泊の延長を通知していた。
関係者によると、要望書案では、宅地や山林を再除染する放射線量基準の提示や、避難指示解除後の賠償継続期間の明確化、飲料水の放射性物質検査の継続などを要求する。避難指示解除の時期は明記せず、来年２月末までに改めて住民説明会を開催し、回答するよう求めている。
要望書案は、２７日に開かれる住民の会合で提示し、了承を求める。さらに、会合に参加していない住民とも協議した上で、政府に提出する。