懲戒解雇処分となったのは、愛媛県松山市にある四国電力原子力保安研修所の所長だった５０代の男性。四国電力によると、前所長は２００７年１２月から２０１３年１０月までの６年にわたり２８１件の架空の出張を申請し、約１８６０万円の出張費を不正に受け取っていたという。<br /> 　前所長は「飲食などの遊興費に使った」などと話しているということで、四国電力は全額を返済していることから刑事告訴しない方針。四国電力は「綱紀粛正と再発防止のための管理体制の強化に努める」とコメントしている。<br /> <br /> <br />